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ご挨拶

一般社団法人福岡県医療法人協会 会長 杉 健三

 福岡県医療法人協会は、県民医療の向上と医療法人である民間医療機関の永続を期することを目的として昭和58年9月に設立されました。
 現在、会員は150医療機関であり、うち病院114施設、診療所36施設で構成され、財団法人(2)、特定医療法人(4)、および社会医療法人(6)を含んでいます。
 さて、福岡県では、地域医療構想が昨年3月に策定・公表され、各区域において地域に最適の医療提供体制を再構築するための調整会議での議論が着々と進行しています。地域包括ケアシステムへの取り組みは、未だ各市町村で温度差はあるものの、在宅医療への移行推進を軸として、地域医療構想と関連しながら着実に進められています。
 これらの施策を見据えて、4月には新たな福岡県保健医療計画が公表され、診療報酬・介護報酬の同時改定も行われるなど、地域の医療および介護の領域では大きな変革の時を迎えています。
 また介護医療院制度の創設をはじめ、「新専門医制度」下における医師確保の問題や「医師の働き方改革」の議論の行方、看護師も含めた医療従事者の確保など、医療機関の運営に直接的に影響する多くの課題があり、また医療法人制度そのものに関わる施策においても「社会医療法人」および「地域医療連携法人」制度あるいは持ち分なし法人への移行を促進するための「認定医療法人」制度の創設など、民間医療機関にとっては死活にかかわる多くの課題が山積しています。
 さらに、2019年10月には、医療に関わる控除対象外消費税問題も本質的解決がないままに、消費税の10%への増税が必至の状況となっています。
 これらの施策は全て、人口減少、少子高齢化を迎えるごく近い将来の日本の社会を見据えたもので、今後も民間医療機関を取り巻く環境はたいへん厳しい状況にあります。
 しかしながら、地域医療に関わる全ての面で中心的役割を担うことで地域社会を支えて来た民間医療機関の将来の存続と、そこで働く職員の生活と生きがいを守って行くことの意義を考えたとき、福岡県医療法人協会の理念と歴史を改めて確認あるいは再構築し、会員の皆様とともにその理念を共有した上で、地域医療への貢献を継続して行かなくてはならないと考えております。


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